2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
また、むつ市では、パークＰＦＩや社会福祉施設の整備、イノベーション等の新たな拠点となる地域初の四年制大学の整備など、官民連携してゆとりとにぎわいのある都市空間の創出や地域の稼ぐ力の向上に取り組もうとしているところであります。 国土交通省といたしましては、こうしたモデル都市の成果をほかの自治体にも展開し、コンパクトでゆとりとにぎわいのあるウオーカブルなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
また、むつ市では、パークＰＦＩや社会福祉施設の整備、イノベーション等の新たな拠点となる地域初の四年制大学の整備など、官民連携してゆとりとにぎわいのある都市空間の創出や地域の稼ぐ力の向上に取り組もうとしているところであります。 国土交通省といたしましては、こうしたモデル都市の成果をほかの自治体にも展開し、コンパクトでゆとりとにぎわいのあるウオーカブルなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
現在、年収四百万円以下の家庭の子供の四年制大学進学率は三一・四％であるのに対し、一千万円以上の家庭では六二・四％です。私は、全ての子供が大学に行くべきだと申し上げるつもりはありませんが、強調したいのは、親の所得格差の固定化により、子供の教育機会に不平等が生じてはならないということです。
ある統計によると、年収が四百万円以下の家庭の子供の四年制大学進学率は三一・四％、それに対して、一千万円以上の家庭では六二・四％。二倍の差が生じます。 私は、何も全ての子供が大学に行くべきだと申し上げているわけではありません。高校や専門学校を出て、専門性を身につけて、社会で立派に活躍されている方々はたくさんおられます。
例えば、年収四百万円以下の家庭の子供の四年制大学進学率は三一・四％、それに対して一千万円以上の所得の家の子供の四年制大学進学率というのは六二・四％なんですね。ほぼ倍ほど違うわけです。 私は全ての子供が大学に行くべきだということを申し上げているわけじゃないんです。高校を出たり専門学校を出て、そして専門性を身につけて社会で活躍をされている方々はいっぱいおられます。
専門学校から四年制大学になるために、問題解決が、大変多いことは理解しております。教育機関のところで、場所とか、いろいろな問題、先生の問題があると理解しておりますが、患者さんを中心の医療構築のためにも、教育は重要であり、基本と考えます。もちろん大学が大変なのも分かるんですが、やはり患者さんを中心に専門職があるものですから、そちらも考えてもらいたい。
そして、四年制大学に進学した場合など、その後も引き続き自立のための支援が必要となる場合に備えて、平成二十九年度から、社会的養護自立支援事業が予算事業として、田村大臣おっしゃったとおり、スタートをしております。これは都道府県を実施主体とする任意事業で、満二十二歳に達する日の属する年度末までの支援を受けることができ、居住に関する支援と生活費の支給が用意をされております。
○尾辻委員 いや、これは完全な本当にゼロ回答だなということで、では、この方は、本当にもう一回四年制大学に行き直すしかないわけです。実は特例がずっとあって、ちょっと前の方は大学院だけで公認心理師資格の受験資格は取れているわけなんです。ここで、だから、非常に、ちょっとだけ年数が違うだけでこんなことが起こっているわけなんです。 私、やはりこれはぜひ、まずは現状把握。
この場合どうしなきゃいけないかというと、私たちだったら普通、大学でその単位だけ履修すればいいんじゃないかと思うんですが、実は、この制度においては、もう一度四年制大学に行き直して、その四年制大学の中で、四年任期の中でその単位を取得してくださいと。それ以外に、こぼれてしまった単位取得をリカバリーする方法がないんです。
要は、通信制大学の基準という枠をもっとふやしてもらいたいんですよ、いい機会だから。コロナなんかにどうだはあだと言う前に、コロナに負けないように、これから共存するためにはどうやって、学生の通信の部分をふやしていって、そもそもできるんだぞと。
○伯井政府参考人 通信教育そのものは、今御指摘いただきましたように、地理的、時間的制約がある多くの方々が、特に社会人などにとりまして、通学とはまた異なるさまざまな学びのニーズに対応していくということで、大学教育の機会の提供にとって重要な役割を果たしていると考えておりますし、近年、高度のＩＴ人材育成に向けての通信制大学というのも開学がなされております。
大学の、通信制大学基準というのがあるんですね。千六十大学があるうちに、今、通信制大学の基準枠というのは一体幾つあるんですか。
ところが、大学は短大で短期大学士、四年制大学で学士という学位になります。ここが大きな差であろうというふうに思っております。 そうしたいわゆる専門学校とそれから大学の間に専門職大学が今回設置されたということで、その専門学校と専門職大学の間の区分けがちょっと分かりにくいというふうなことを問題意識として今回提案をしております。
そのほぼ全てが四年制大学化への強い希望を持っています。それらに対して実情を精査した上で、社会的ニーズなども勘案しつつ、医師の働き方改革及びチーム医療の推進という観点からも、望ましいものについては専門職大学への転換を積極的に支援していただきたいと考えています。
御指摘の教育格差について申し上げれば、家庭の社会経済的背景、すなわち、家庭の所得や保護者の学歴などと子供の学力や四年制大学への進学率には相関関係が見られること、そして、学歴等により生涯賃金に差が見られることも指摘をされております。
つまりは、私は、全ての子供が四年制大学に行くべきなんということは思っていません。中学を出て、高校を出て、あるいは専門学校を出て、手に職をつけ、専門性を身につけて立派に世の中のために働いている方々はいっぱいおられる。そういう方々がおられないとバランスの悪い国になることは間違いありません。 しかしながら、年収が四百万円以下の世帯の子供の四年制大学進学率は三一・四％。
とはいえ、さまざまな高等教育機関がある中で、必ず、文科系と理科系のバランスもそうなんですが、全体の中で、四年制大学の考え方あるいは大学院の考え方、今申し上げたような高等専門学校の考え方というのが、いわゆる十五歳を卒業して、それぞれのキャリアに応じてどのような道を開いていくのか、どのような選択肢によって自分の人生を切り開いていくのかといったことの中に、実は、私は、先ほど来申し上げているように、高い評価
既に三割の大学が何らかの形で民間試験を入学者選抜試験に活用しているという状況で、今回の一連の流れの中で、四年制大学でいうと七割が活用するという表明をされたわけですが、今後、この文部科学省の方針転換によって、それぞれの大学がそれをどうするかということを検討し、発表することと思います。
大学在学中は奨学金の返済が猶予される制度を使って、卒業後に学費の安い通信制大学などに在籍して返済を逃れ続ける裏わざがネット上に紹介があって、問題になっておりました。昨日確認いたしましたら、まだ載っていました。 大臣、もうこれは以前にも通告をしたので御存じかと思います。把握状況、そして法的に問題があるのか。
そして、旧司法試験合格者総数のうち、四年制大学の法学部系統の学部に在籍した者以外の者、それらが一三％でございましたが、平成十八年から平成三十年までの法科大学院修了資格に基づく四年制大学の法学部系統の学部に在籍していた者以外の者の割合が一八％となっておりまして、総数でいえば一三％から一八％というふうに増加しているわけでございまして、このような点が新しい法曹制度を実行した上での成果というふうに言えると思
例えば、これは四年制大学では百二十四単位の一割ですので、四年間で十三単位以上を配置されているということを求めるということで、これはバランスが重要ですので、余り厳しくし過ぎるとこのハードルを越えられなくなる大学が多く増えてしまうということから、この程度というか、このぐらいの配置数が妥当であろうということを専門家会議でも御議論いただいたというものでございまして、これにつきましても、例えば学問分野の特性でこれを
その中身ですけれども、本邦の四年制大学や大学院を卒業、修了した留学生について、日本語能力試験Ｎ１レベル等の高い日本語能力を有すること、日本人と同等額以上の報酬を受けることなど一定の条件のもとで、その就労できる業務内容を現行の在留資格より幅広く認めることとしております。
例えば四年制大学への進学率を見ると、最も低いところでいうと、鹿児島県ですかね、川内先生のところですね、三一％。高いところでいうと、例えば東京ですと六四％、約二倍の開きがあるわけで、こういう地域間の格差というものをどういうふうに分析されているのか。それから、もちろん親の所得の格差というのもあろうかと思います。
先ほど局長の方から、所得についての進学率の違いは説明をさせていただきましたけれども、地域間格差、おっしゃるとおり、学校基本調査によれば、平成二十九年度の都道府県別高校新卒者の四年制大学、短期大学、専門学校への進学率、先ほど大学進学率ということで御紹介をいただきましたけれども、これらを合計しても、都道府県間で最大二〇ポイント以上の差があるなど、地域によって進学率に相当の差が生じております。
そして、この受験資格も、確かに、今は四年制大学に選択制の助産コースを設置する大学もふえるなど多様化しているんですけれども、看護師が希望すれば助産師資格を取りやすく多様化させる、いろいろなコースやそういったことを用いて、いわゆる資格を取りやすくするようなおつもりはあるんですか。
そういう中で、ちょっと聞きたいんですけど、この二〇〇二年から一七年の間で東京における短期大学、専修学校、各種学校が四年制大学に切り替わった例があると思いますが、その学生数は何人ですか。
○国務大臣（林芳正君） 我が国の高等教育への進学率は、平成二十九年現在ですが、四年制大学が五二・六％、それから短期大学が四・七％、高等専門学校が〇・九％、専門学校が二二・四％あるわけでございます。